ご存知ですか?BCP(事業継続)

ここ数年で大規模な災害が頻繁に発生しています。令和に入り初めて震度6強を記録した山形県沖地震、さらに平成30年では、北海道胆振東部地震で最大震度7、大阪府北部地震で最大震度6弱、ほかにも最大震度5弱以上の地震が7か所で発生するなど継続的に大規模地震が発生しています。
また、風水害においても、平成30年では、25年ぶりに強い台風となった21号など日常生活や企業経営に甚大な被害を及ぼしています。筆者は、大阪府在住であるため、地震、台風の影響を受け、近隣では現在も屋根の補修が追い付いていない家屋も存在しています。
さらに、G20大阪サミットを皮切りに、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック、2025年大阪万博などグローバルなイベントが予定されていますが、それに伴いテロ攻撃などの標的となるリスクを孕んでいます。
さて、そうした大規模な災害時に、企業経営はどのような対応を取ればよいのでしょうか。
そこで今回のテーマであるBCPが重要となってきます。
そもそもBCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。
<BCPの策定にあたっての留意事項>
①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく
⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく
BCP策定については、中小企業庁HPにある「中小企業BCP策定運用指針」に記載があります。また、中小企業の取り組み事例については、「2019年版中小企業白書」にも記載がありますので、ご興味のある方は是非一度ご覧ください。

<参照>
中小企業庁HP「中小企業BCP策定運用指針」