一部においては働き方改革が進み、残業の削減などもあり、余裕のある時間ができたという方

残業は減ったけど、給料も減ったよという方

いらっしゃいますか？

今回ご紹介するのはマルチワーク(複業)です。

副業というとサイドビジネスといった名目の不動産投資や、時給稼ぎのアルバイトなどが想像できると思いますが、それだけではない、皆さんのスキルを活かした活動の仕方があります。

また厚生労働省「モデル就業規則」においても、副業・兼業禁止規定を「原則禁止」から 「原則容認」に転換する動きがあり、副業容認企業が増加しています。

このような環境下で、皆さんの働き方も一つの企業・一つの仕事に縛られないように変化をしていく、また副業をさらに進めて、どちらかが主、どちらかが副という状態ではないレベルで並列に仕事をすることが複業です。

この複業を行うと、次のように労働者と企業へメリットがあります。

 

労働者側

①離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。

②本業の安定した所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。

③所得が増加する。

④働きながら、将来の起業・転職に向けた準備ができる。

 

企業側

①労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。

②優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。

③労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

 

留意点としては次の内容があります。

 

労働者

①就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。

②職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。

 

企業

必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、労働者の職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。

 

このように、複数の仕事に関与するというのはメリット・デメリットがあり、特に労務管理上でいうと、複数から雇用されている状態である場合、どちらの事業所が残業代を負担するのかというのも大きな問題です。（労務管理対象が1社だけで、残りは個人事業主であればこの問題はありません）

現状諸制度や会社の理解が定まっていない中で、上述のモデル就業規則を変化させた理由としては、すべての会社が副業を認めよということではなく、副業の在り方について考える機会を設けようということです。

皆さんにおかれましても、今すぐする必要はないですが、どのようなことができるのか、またそれはお金をもらってする活動か、自らの専門技能を使ったボランティア（プロボノ）でもよいかなど、考えてみてもよいのではないでしょうか。

ちなみに我々DaVinciはプロボノとして活動をしています。